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通知・本人認証・決済までを
ワンストップのSMS配信サービス

通知・本人認証・決済までをワンストップのSMS配信サービス「SMAPS」ショートメッセージ（SMS）を活用し、契約・請求・決済など様々なシーンで利用可能

ショートメッセージ（SMS）を活用し、
契約・請求・決済など様々なシーンで利用可能

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国内唯一の経済産業省認定SMSサービス

「SMAPS」は、SMSのメッセージに記載された固有のURLから本人認証を行い、
請求書や重要な情報を、安心安全に通知できるサービスです。

従来の電子内容証明郵便や配達証明に比肩する機能を備えています。

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NEWS お知らせ

INTERVIEW インタビュー

ご利用業界・用途・導入効果

大切なお知らせ・入金案内・督促・決済・販売促進・リマインダー・アンケート など

300社

自治体

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通信/ISP

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引越/物流

コールセンター 小売

通販 スポーツクラブ

SMAPS活用例

安否確認・緊急連絡

災害などの緊急時に、スピーディーに安否を確認したい。

到達率が高いSMSは緊急時の安否確認に最適。
対象者にメッセージを一斉送信します。

決済案内

料金請求

料金請求

各種利用料金等の請求を確実に届けたい。

郵送と違い開封の有無までを確認できるため、
請求手続きをより確実に行うことができます。

安否確認・緊急連絡

決済案内

決済案内

決済方法や支払いサイトの案内を洩れなく通知したい。

様々な決済方法にも対応し、
メッセージ内に決済ページのURLをリンクすることも可能です。

料金請求

安否確認・緊急連絡

SMAPSのサービス構成

お客様の目的に応じてレイヤー毎に分類。SMSの活用を広げていくことが可能です。

トラッキング機能

送信、送達、認証、決済などステータス情報の確認

誤送信防止

所有者変更判定

+

レイヤー1

  • SMS送信

レイヤー2

  • SMS送信
  • 長文の送信
  • 期限付きURL
  • 本人認証
  • アンケート機能

レイヤー2.5

  • SMS送信
  • 長文の送信
  • 期限付きURL
  • 本人認証
  • コンビニ決済

レイヤー3

  • SMS送信
  • 長文の送信
  • 期限付きURL
  • 本人認証
  • マルチ決済

サービス導入までの流れ

専任担当が導入前から運用開始後まで伴走型でサポートいたします。

01. 申込手続

  • 利用規約-販売規約同意
  • 利用申込書(社印押印)提出
  • 決済代行会社と契約手続き(接続情報の連携)
  • API:アクセスGIP申請(仕様書の提供)

02. サービス環境準備

  • 発信元番号申請

03. サービス環境提供

  • ログインURL、ID、バスワード提供
  • 操作マニュアル提供

04. テスト運用

  • 事業者Myページ役定
  • 送信テンプレート作成
  • 送信テスト
  • 操作説明会など

05. 本運用開始

  • 送信

10営業日前後

01

  • 申込手続
  • 利用規約-販売規約同意
  • 利用申込書(社印押印)提出
  • 決済代行会社と契約手続き(接続情報の連携)
  • API:アクセスGIP申請(仕様書の提供)

02

  • サービス環境準備
  • 発信元番号申請

03

  • サービス環境提供
  • ログインURL、ID、バスワード提供
  • 操作マニュアル提供

04

  • テスト運用
  • 事業者Myページ役定
  • 送信テンプレート作成
  • 送信テスト
  • 操作説明会など

05

  • 本運用開始
  • 送信

10営業日前後

FAQ よくある質問

お問い合わせの多いご質問についてお答えいたします。

Q

SMSを送信するためには何を準備すればいいですか？

A

送信する宛先の「携帯電話番号」リストをご用意ください。メッセージ本文や認証などの設定項目についてもあらかじめご検討ください。

Q

送信ログは1件ずつ確認可能ですか？

A

確認可能です。CSVファイルとして一括ダウンロードも可能です。

Q

利用者端末が圏外だった場合、SMSは再送されますか？

A

キャリアにて再送されます。なお再送時間はキャリアによって異なります。

Q

別人への送信による情報漏えいのリスクはありますか？

A

SMSは携帯電話番号宛にメッセージを送ります。「SMAPS」は高い本人性＋認証機能により対策を講じておりますが、携帯電話番号の設定間違いにはお気をつけください。

Q

格安SIMもSMSを送ることは可能ですか？

A

原則通話契約があるものはSMS送信が可能です。

Q

事前の配信許諾は必要ですか？

A

SMSに限らず個人情報を利用して情報を送信する場合には、「個人情報の取得時に利用目的と利用範囲を伝え、許諾を得ていること」が必要です。特に、宣伝・販促のためにSMSなどのメッセージツールを利用する場合には、「特定電子メール法」の観点から許諾が必要になります。

Q

特定電子メール法とは？

A

「特定電子メール法」とは、“メールを送信する”ための法律です。SMSは“電子メール”の定義に該当します。通常、宣伝・販促のための案内送信は顧客の許諾（オプトイン）を必要とし、顧客が受信拒否した場合はそれを受け付けるフロー（オプトアウト）を設ける必要があります。ただし、「取引関係」にある者は、「特定電子メール法」のオプトイン規制の対象外となります。

Q

SMSによる不正犯罪防止対策はどのような対応をとっていますか。

A

利用法人様のホームページで発信元番号を公表していただくことを推奨しております。SMAPS利用法人の名称・および発信元番号・URL記載ドメインを当ウェブサイトにて公開しております。消費者にとって発信元法人の確認を容易にすることで、詐欺等の犯罪行為の手段として利用されているSMSと誤認されることの防止を狙いとしております