「取引先から電子記録債権（でんさい）を勧められたが仕組みがわからない」「導入したいが具体的なメリットが掴めない」。そんな悩みを抱える企業は少なくありません。
電子記録債権は、紙の手形に代わる新しい決済手段として注目されていますが、制度や運用方法がわかりにくく、導入をためらうケースが多く見られます。
本記事では、電子記録債権の仕組み・導入ステップ・実務上の課題をわかりやすく整理し、さらにSMSを活用して運用を効率化する方法まで解説します。
電子記録債権導入を検討中の方はもちろん、すでに運用中の方にも役立つ実務ガイドです。
目次
電子記録債権とは┃手形に代わる新しい決済の仕組み
電子記録債権（でんさい）は、手形や売掛債権を紙ではなく電子データで記録・管理し、決済に利用できる制度です。
紙の手形に比べ、紛失・盗難・偽造リスクが小さく、保管・管理の負担を軽減できる点が大きな特徴です。
定義：電子的に記録・管理される債権
電子記録債権は、2008年施行の「電子記録債権法」に基づく金銭債権で、発生から決済までの手続きをオンラインで完結できます。
紙の手形が抱える物理的リスクや郵送・保管・印刷の手間を回避できるため、企業のデジタル化に対応した決済手段として普及が進んでいます。
でんさいネットの仕組み
「でんさいネット」は、全国銀行協会が設立した 電子記録債権の取引基盤（株式会社全銀電子債権ネットワーク） の通称で、いわば 電子手形のオンライン取引所 です。
電子記録債権の、
- 発生（発生記録）
- 譲渡（譲渡記録）
- 決済
といった一連の処理は、すべてでんさいネット上で行われ、期日到来時には自動で決済されます。紙や押印が不要で、手続きが効率的に進む点も大きな利点です。
手形・売掛金との違い
電子記録債権は、従来の手形や売掛金と比べて電子化による利便性の高さ・リスク低減・管理コストの削減で優れています。
特に、印紙税が不要であること、譲渡や分割がオンラインで簡単に行えることが大きな特徴です。
| 比較項目 | 電子記録債権 | 手形 | 売掛金 |
|---|---|---|---|
| 媒体 | 電子データ | 紙 | 契約書・請求書 |
| 印紙税 | 不要 | 必要 | 不要 |
| 分割 | 可能 | 不可 | 不可 |
| 譲渡 | オンラインで可能 | 裏書・交付が必要 | 債権譲渡通知（or承諾）が必要 |
| 紛失リスク | なし | あり | なし |
| 管理コスト | 低い（システム利用料・手数料のみ） | 高い（保管・郵送費・印紙税） | 中程度（請求管理） |
| 支払 | 期日に自動入金 | 金融機関での取立 | 都度振込 |
電子記録債権を利用するメリット
電子記録債権の導入は、リスク低減・コスト削減・業務効率化・資金調達の柔軟化といった面で企業に大きなメリットをもたらします。
本章では、これら4つの観点から、その効果を簡潔に整理します。
紛失・盗難・偽造リスクの低減
取引データは電子的に一元管理されるため、紙手形のような紛失・盗難・偽造のリスクがほぼありません。
二重譲渡の防止にも寄与し、安全性が高まります。
紙・郵送・保管コストの削減
収入印紙が不要となり、印紙税・郵送費・保管スペースなどのコストをまとめて削減できます。
紙の管理業務も不要になり、事務負担も軽減できます。
期日管理・照合の効率化
期日に自動決済されるため、手形取立や期日管理の手間が不要です。
入金データが債権ごとに明確化され、照合作業も簡素化できます。
資金調達の柔軟性向上
電子記録債権は分割・譲渡が容易です。
必要な額だけを割引して資金化でき、柔軟なキャッシュフローを実現できます。
電子記録債権のデメリット・注意点
多くのメリットがある電子記録債権ですが、導入を検討する上で注意すべき点もあります。
取引先が利用している必要がある
電子記録債権は、債権者・債務者の双方が「でんさいネット」利用者であることが前提です。
取引先が未対応の場合は、利用依頼・調整に時間がかかる可能性があります。
導入準備・運用に一定の手間
利用開始には、金融機関での申込・審査が必要です。
また、手形・振込とは会計処理が異なるため、社内ルールの見直し、担当者教育、システム連携など、準備に一定の工数が発生します。
手数料／制度の最新確認が必要
印紙税は不要ですが、発生記録や譲渡記録の都度、手数料が発生します。制度変更の可能性もあるため、定期的な情報収集が必要です。
紙手形同様、取引先の資金繰り悪化・倒産などによる支払不能リスクは残る点にも注意が必要です。
電子記録債権の導入ステップ
電子記録債権を導入する際の流れを、5ステップでまとめました。
① 自社／取引先の利用可否を確認
まずは、自社が利用可能か取引金融機関へ確認します。
併せて、主要取引先が「でんさい」を利用しているかを確認し、未利用の場合は導入を依頼します。
※参加金融機関は、でんさいネット公式サイトで確認が可能です。
② 社内ルールの整理
導入範囲や運用体制をあらかじめ決めておくとスムーズです。
- どの取引から切り替えるか
- 操作・承認フロー
- コスト効果の想定
などを明確にし、社内共有しておきましょう。
③ 利用申込（金融機関）
準備が整ったら、取引金融機関を通じてでんさいネットの利用を申請します。
審査完了後、「利用者番号」「ログインID」が発行され、利用可能となります。
④ システム設定・担当者準備
担当者の権限設定や操作方法の習得、手順書整備を行います。
金融機関が提供する操作体験サイトを利用した事前トレーニングが効果的です。
⑤ 運用開始
まずは一部の取引先で小規模に始め、課題を洗い出しながら本格運用へ広げるのが安心です。
運用開始後も、業務フロー・ルールの定期見直しが重要です。
【実務】電子記録債権を使うときの主な課題
電子記録債権は企業間の取引が中心ですが、実際に通知を受け取り処理するのは経理担当者や決裁者といった「個人」です。メールやFAX、郵送だけに頼ると見落としや埋もれが起きやすく、期日管理が難しくなる場合があります。
本章では、運用で特に発生しやすい課題を整理します。
残高不足による決済失敗
期日に自動決済されるものの、取引先の口座残高が不足していると決済が失敗します。結果として入金遅延が発生し、自社の資金繰りに影響する可能性があります。
こうしたトラブルを未然に防ぐためには、決済失敗時のスムーズな督促フローの構築と、事前のリマインド連絡の徹底が欠かせません。
重要連絡が埋もれる
支払期日の案内や債権内容の変更通知が、メールの中に埋もれて見落とされるケースがあります。
連絡が届かないことで、残高不足や認識の齟齬などのトラブルにつながる恐れがあります。
通知の到達状況を把握しにくい
メール・FAX・郵送では、相手が確認したかを把握しづらく、「読んでいない」と反論されるリスクが残ります。
通知状況を追えない点は、管理上の大きな課題です。
電子記録債権 × SMS で効率化┃リマインド・重要連絡を確実に
前述の課題は、携帯番号宛に短いメッセージを送る「SMS」を併用することで解消できます。
高い到達性と証跡管理により、リマインド・督促・回収 をスムーズに進められ、でんさい運用をより安全・効率的にできます。
確実に届く
SMSはプッシュ通知で確認されやすく、開封率は90％超、到達率は99％以上と非常に高い水準です。
支払期日の事前連絡や残高不足時の督促を確実に届けられます。
参照：NTTコムオンライン｜【2023年度版】SMSの内容を確認する割合
到達・URLクリックを記録
法人向けSMS配信サービスなら、
- 送信日時
- 到達状況
- URLクリック状況
を確認でき、誰が・いつ確認したかを把握できます。そのため、トラブル防止に役立ちます。
督促〜決済まで完結
一部のクレカ・口座振替・スマホ決済と連携できるサービスを使えば、督促 → 決済 → 回収 までをSMSで完結できます。
未回収リスクの低減と、督促業務の省力化に直結します。
効率的な債権回収の詳細については、以下の記事をご覧ください。
【関連記事】債権回収を効率化する最新手法｜SMS活用のメリットと成功事例を解説
電子記録債権の運用サポートにSMSが選ばれる理由
電子記録債権の運用では、「確実に届く・すぐ伝わる・安全に扱える」ことが重要です。
その要件を満たせる手段として、SMSが高く評価されています。
メールより「確実に届き、見られる」
一般的なメール開封率は 20〜30％前後に留まりますが、SMSは90％以上と圧倒的に高い水準です。
迷惑メールフォルダに埋もれにくく、プッシュ通知で気付かれやすい他、電話番号は滅多に変わらない ため、確実に相手へ届けられる点が、重要連絡に最適とされる理由です。
参照：Benchmark Email｜平均メール開封率・クリック率レポート
高いセキュリティで機密情報も安心
債権額・支払期日といった情報を扱う場合、セキュリティ水準が重要です。
多くの法人向けSMS配信サービスは、
- ISMS（ISO27001）
- プライバシーマーク
などを取得しており、第三者認証による安心性が担保されています。サービスによっては本人認証にも対応しており、漏えいや第三者閲覧のリスクを抑えて安全に通知できます。
SMSのセキュリティについては、下記記事にてより詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。
【関連記事】SMSのセキュリティの真相｜SMAPSで実現させる安心・安全のSMSコミュニケーション
API連携で「自動通知」が可能
SMSは、API連携によって既存システムと接続することで自動送信を実現できます。例えば、支払期日の数日前に自動でリマインドを送る、決済失敗時に自動で督促通知を送るといった柔軟な設定が可能です。
これにより、
- 送信漏れの防止
- 工数削減
- 督促〜回収までのスピード改善
といった効果が期待でき、経理担当者の負荷を大きく軽減できます。
API活用の詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事】API連携で実現するSMS活用術｜導入メリットと成功事例を徹底解説
「SMAPS」なら経済産業省・法務省認定の信頼性で電子記録債権の重要連絡も安心
電子記録債権の運用課題を解消するには、520社以上の企業・自治体が導入する法人向けSMS配信サービス「SMAPS」の活用が有効です。
開封率90％超といった高い伝達性に加え、経済産業省・法務省の制度に対応した国内初の認定サービスであるため、重要連絡やリマインドを安全かつ確実に届けられます。
| サービス | 内容 | 強み |
| 経済産業省認定SMS送信サービス | 国内で初めて経済産業省の認定を受けたSMSサービス 通知・本人認証・決済を一つのプラットフォームで提供 | 行政認定により、安全性・信頼性が公的に担保 経済産業省：債権譲渡の通知等に関する特例に係る新事業活動計画の認定 |
| 内容証明郵便と同等の法的効力 | 産業競争力強化法の特例制度に対応 認定情報システムを介した通知は、確定日付相当の証拠として扱われる | 郵送の代替手段として、コスト削減＋証拠性の両立を実現 経済産業省：債権譲渡の通知等に関する特例に係る新事業活動計画の認定 |
| 通知・本人認証・スマホ決済までをワンストップで提供 | SMS送達 → 本人認証 → 決済リンク送信までを一括で実行 | 複数サービスを契約する必要がなく、運用負荷・コストを削減 【お知らせ】多機能SMS送信サービス「SMAPS」が主要スマホ決済に対応。払込用紙不要でSMSから即時決済が可能に |
| 送達・認証・決済ログを一元管理 | 送信／開封／認証／決済のステータスを可視化 | 証跡管理・問い合わせ対応・内部統制を効率化 |
| 発信元番号・URL記載ドメインの公開 | メッセージ内で送信元企業・発信番号・URLドメインを明示 | なりすまし・フィッシングを防止し、受信者の安心感を向上 【関連ニュース】USER LIST：利用法人一覧 |
| ISO/IEC 27001取得 | 高水準の情報セキュリティ体制を構築 | 自治体・金融機関でも安心して利用できる管理体制 |
| 導入支援・運用サポート体制 | 専任担当が導入〜運用まで伴走サポート | 初めてのSMS導入でも安心して運用を開始できる |
電子記録債権の運用をより安全・確実・効率的に進めるには、通知・認証・決済をワンストップで提供し、公的認定と高いセキュリティを備えた「SMAPS」の活用が最適な選択肢です。
電子記録債権のよくある質問（FAQ）
最後に、電子記録債権に関するよくある質問（FAQ）とその回答をまとめました。
電子記録債権は今後必須になる？紙の手形廃止との関係は？
法的義務ではありませんが、紙の手形・小切手は2026年度末に廃止予定で、実務上は代替策の検討が不可欠です。
電子記録債権（でんさい）は金融機関が広く推奨する移行先で、将来的な標準決済手段となる可能性が高いと見込まれています。
参照：一般社団法人 全国銀行協会｜紙の手形・小切手利用廃止へ
取引先が未対応の場合は？
電子記録債権は、債権者・債務者双方が利用者である必要があります。未対応の取引先とは、従来の振込・集金など別手段で取引を継続して問題ありません。
導入を依頼する際は、印紙税不要・紛失リスクの低減など、相手側のメリットも併せて伝えるとスムーズです。
導入費用はどの程度？
金融機関により異なりますが、「初期費用：無料または低額」「月額基本料：数百〜数千円」「発生／譲渡記録手数料：数百円程度」が一般的です。
紙の手形で必要だった印紙税や郵送費が不要になるため、トータルでは負担が抑えられるケースが多く見られます。
でんさいと「でんさいライト」の違いは？
「でんさい」は、法人インターネットバンキングを前提とした本格的なサービスで、機能に制限がなく幅広い運用に対応できます。
一方、「でんさいライト」はスマートフォンアプリから手軽に利用でき、低コストで導入できる反面、支払金額に上限（1円〜100万円）があるなど、機能は限定的です。
小規模取引や試験的な導入にはライト版が向いていますが、法人の業務フローに組み込む場合は通常版が適しています。
紙の手形と併用は可能？
併用は可能です。すべての取引先が一度に電子記録債権へ移行するのは現実的ではないため、実務では段階的に切り替えていく方法が一般的です。
ただし、紙の手形は廃止方針が明確であることから、将来を見据えて電子化の比率を高めていくことが求められます。
電子記録債権で管理を効率化┃SMS併用で漏れなく周知
電子記録債権は、コスト削減や管理効率化に有効ですが、取引先への確実な連絡が伴わないと入金遅延などのトラブルにつながります。
支払期日のリマインドや重要な通知を確実に届ける手段として、到達率・開封率が高いSMSが最適です。電子記録債権とSMSを組み合わせれば、情報伝達の精度が上がり、経理業務のDXをさらに推進できます。
法人向けSMS配信サービスSMAPSなら、リマインド送付から証跡管理、決済案内まで一連の流れを効率化できます。詳しくは下記の「SMAPSの活用事例を徹底公開」をダウンロードしてご覧ください。
