SMSはガラケーにも送れる！企業・自治体にこそ知ってほしいメリットと活用法

「ガラケーユーザーに緊急連絡をしたいが、本当にSMSは届くのだろうか？」「WebサービスでSMS認証を利用したいが、ガラケーユーザーにも対応できるか不安…。」

企業や自治体の担当者の中には、こうしたお悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。現在もガラケーユーザーは一定数存在しているため、SMSを活用したマーケティングでは、ガラケーユーザーを無視できません。

本記事では、ガラケーへのSMS利用に関する基礎知識や主な活用シーン、配信のポイントなどをわかりやすく解説します。SMSを活用した業務効率化や住民サービスの向上に、ぜひご活用ください。

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1 ガラケーにもSMSは送れる？その仕組みと対応機種を解説
2 なぜ今、ガラケー対応のSMSが注目されているのか
3 ガラケーユーザーへのSMS配信をおすすめする5つの理由
4 企業・自治体がガラケーにSMSを送る方法
5 SMS配信サービスの主な機能と選び方のポイント
6 SMSが活躍する！企業・自治体での主な活用シーン
7 SMSを最大限に活かすための配信ポイントと注意事項
8 企業・自治体におけるSMS配信サービスの活用事例
9 ガラケー対応SMS配信サービスなら「SMAPS」がおすすめな理由
- 9.1 SMAPSの特長と強み
10 SMSは「最後に届くメディア」だからこそ導入する価値がある

ガラケーにもSMSは送れる？その仕組みと対応機種を解説

結論から言えば、ガラケーでもSMSの送受信は可能です。

SMSは「電話番号を使ってメッセージを送る」という非常にシンプルな仕組みで、携帯電話の登場当初から備わっている基本的な機能です。

ここでは、その仕組みやスマートフォンとの違いについて詳しく見ていきます。

SMSの技術的背景と通信網（3G/4G）

SMSは、メールのようにインターネット回線（パケット通信網）を使うのではなく、音声通話と同じ電話回線（回線交換網）を使って送受信されます。これが、インターネットに接続できない状況でもSMSが届く理由です。

通信方式	利用する通信網	特徴
SMS	電話回線（音声網）	・電話回線を宛先とする・データ通信がオフでも送受信可能
Eメール	インターネット回線（パケット通信網）	・メールアドレスを宛先とする・データ通信が必要

なお、3G回線は各社でサービス終了が進んでいますが、4G対応のガラケー（いわゆる「ガラホ」）であれば、今後も問題なくSMSを利用できます。

スマホとガラケーでの仕様の違い

スマートフォンとガラケー（フィーチャーフォン）では、SMSの機能にいくつかの違いがあります。

機能	ガラケー	スマートフォン
最大文字数（全角）	全角70文字（半角160文字）	全角670文字（半角1,530文字）
画像・動画の添付	不可	不可（MMS・+メッセージ・URL貼付によるサイトへの誘導で可能）
本人認証	ワンタイムパスワードはPCやスマートデバイスでの手入力が必要	画面から直接可能
開封確認	不可	可能
URLを使った遷移	不可な場合が多い	可能
受信料金	無料	無料
送信料金（個人利用）	3〜33円/通（携帯キャリアや契約プランにより異なる・文字数による）
送信料金（法人利用）	8〜18円/通（配信サービスや契約内容（API利用・量）で変動・文字数による）

※2025年7月時点の料金

SIMなし端末や法人向けPHSではSMSは使えない？

SMSは、電話番号が書き込まれた「SIMカード」が挿入されている端末でのみ利用できます。そのため、以下のような端末では原則としてSMSを送受信できません。

解約済みのガラケーやスマートフォン
Wi-Fi専用のタブレットやSIM非対応端末
法人向けPHS（※2023年に国内サービス終了）

企業や自治体がSMSを配信する際は、対象者の電話番号が現在も有効な携帯回線であるかどうかを確認することが重要です。 到達しない番号への送信は、費用が無駄になるだけでなく、通知漏れなどの業務リスクにもつながるため、注意が必要です。

下記記事では、企業や自治体向けにSMSの仕組みについて詳しく解説しています。

なぜ今、ガラケー対応のSMSが注目されているのか

スマートフォンが普及して久しいですが、今もなおガラケー向けのSMSがビジネスシーンで重要視されています。その背景には、私たちが抱きがちなイメージとは異なるガラケーユーザーの実態があります。

まずは、なぜガラケーへのSMS配信が注目されているのか、その理由から見ていきましょう。

ガラケー＝高齢者向けというイメージの誤解

「ガラケーを使っているのは高齢者だけ」というイメージは、実は正確ではありません。操作のシンプルさから高齢者にも利用されることが多い一方で、さまざまな年代や利用目的を持つ方がガラケーを選択しています。

そのため、法人契約の携帯電話や、セキュリティ上の理由からあえてガラケーを選択するビジネスパーソンも少なくありません。また、通話と最低限のメール機能で十分と考えるユーザー層も一定数存在します。

実は今も11人に1人が利用中

2023年の総務省情報通信政策研究の調査によると、ガラケーの利用率は9.2％にのぼり、これは、およそ11人に1人がガラケーを保有している計算になります。

この数字は、企業や自治体が情報を届けたい対象者の中に、無視できない数のガラケーユーザーが含まれていることを示しています。

参照：令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書　令和５年６月総務省情報通信政策研究所

ガラケーユーザーが「SMSなら読む」と言われる理由

ガラケーユーザーの中には、高齢者やシニアを中心にEメールをほとんど確認しない層が一定数存在します。このようなユーザーは、Eメールやアプリの通知は見落としがちですが、SMSには気づいて反応する傾向があるため、SMSは「最後に届き、読まれるメディア」として注目されています。

ガラケーにはSMSが標準搭載されており、即座に通知が表示されやすいという特長があるため、設定や確認が面倒で見落とされがちなEメールに比べて、高齢者やシニア層にも高い確率でアプローチできるのです。

ガラケーユーザーへのSMS配信をおすすめする5つの理由

企業や自治体がコストをかけてまでガラケーユーザーにSMSを配信する価値は、どこにあるのでしょうか？ここでは、郵送DMやEメール配信と比較した場合の、SMSならではの5つのメリットをご紹介します。

理由1｜ガラケーユーザーは今なお1,000万人規模で存在する

前述の通り、高齢者やシニア層を中心としたガラケー利用者は11人に1人（約1,000万人）と決して少なくありません。特に、重要な行政手続きの案内や、シニア向けの商品・サービスを提供する事業者にとっては、このユーザー層へのアプローチが不可欠です。

ガラケーユーザーに確実に情報を届ける手段として、電話番号さえわかれば送信できるSMSは非常に有効な選択肢です。

理由2｜到達率・開封率が高く、情報が確実に届く

SMSの最大の強みは、その圧倒的な到達率と開封率にあります。

メディア	到達率	開封率
SMS	90％以上	80％以上
Eメール	90％以上	20％前後
郵送DM	ほぼ100％	60〜80％

※開封率・到達率は業界平均や調査レポートに基づく目安であり、配信内容やターゲット属性によって変動します。

SMSは、Eメールのように迷惑メールフォルダに振り分けられる心配が少なく、プッシュ通知で受信を知らせるため、開封してもらえる可能性が非常に高い点が特長です。

郵送DMは開封率が高いものの、SMSに比べてコストが大幅にかかります。

理由3｜システムの導入や運用が簡単

法人向けのSMS送信サービスを利用すれば、専門的な知識がなくても簡単にSMSを一斉配信できます。多くのサービスでは、ウェブ上の管理画面から宛先リストをアップロードし、本文を入力するだけで配信設定が完了します。

郵送DMのような印刷や封入、発送作業が不要なため、担当者の負担を大幅に軽減可能です。

理由4｜セキュリティ面で信頼されている

SMSの基盤は、携帯電話の契約時に本人確認が必須である電話番号です。そのため、Eメールに比べて「なりすまし」が困難で、セキュリティ性の高い通信手段として認識されています。

この信頼性の高さから、機密性や秘匿性の高い取引通知や、各種Webサービスの二段階認証など、重要な情報の伝達に広く活用されています。

理由5｜コストが安く、郵送よりも高い効果が見込める

郵送DMは、定形郵便なら1通あたり110円以上の費用がかかりますが、SMS送信サービスなら1通あたり10円前後から配信可能です。

到達率や開封率の高さを考慮すると、郵送よりもはるかにコストパフォーマンスに優れた情報伝達手段と言えるでしょう。

企業・自治体がガラケーにSMSを送る方法

実際に企業や自治体がガラケーユーザーを含む多数の宛先にSMSを送信するには、どのような方法があるのでしょうか。ここでは3つの方法を比較し、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

方法1：SMS配信サービスを利用する（推奨）

もっとも現実的で効率的な方法が、法人向けのSMS配信サービスを利用することです。ブラウザからアクセスできる管理画面を使えば、簡単に一斉送信や個別送信ができます。

予約のリマインドや料金滞納者への督促、災害やトラブル発生時の緊急連絡など、重要情報を的確に届けるのに最適です。セキュリティやサポートが充実したサービスを選べば、安心して運用できます。

方法2：携帯電話から手動で送信する（現実的ではない）

担当者の業務用携帯電話から1件ずつ手作業で送信する方法です。

数件程度の連絡であれば対応できますが、数十件以上になると誤送信のリスクや管理の手間が大幅に増えるため、ビジネスでの利用には適していません。

方法3：API連携による自動送信システム（中規模〜大規模向け）

API（Application Programming Interface）を利用して、自社の顧客管理システムや業務システムとSMS送信機能を直接連携させる方法です。

例えば「商品が発送された際に自動でSMSを送信する」といった仕組みを構築できます。開発コストはかかりますが、大規模な配信や業務の自動化を目指す場合に最適な方法です。

下記記事では、SMS配信サービスについて詳しく解説しています。

ガラケーでも対応できるSMSの主な機能とは？

スマートフォンだけでなく、ガラケー（フィーチャーフォン）でも利用できるSMSの機能は多くあります。以下はその代表的なものです。

●本人認証（認証コードの送信）

SMSで届いたコードを手入力する方式であれば、ガラケーでも本人確認に使用可能です。

●高い到達率

ガラケーでもSMSは問題なく受信でき、到達率はスマートフォンと同等です。

●SMS受信対応の電話番号であれば受信可能

SIMが有効なガラケーであれば、SMSを正常に受け取れます。

●送達確認（到達状況の把握）

SMSが相手に届いたかどうかは確認できますが、「開封されたか」までは把握できません。

●セキュリティ対策（ISMS認証など）

これは配信システム側の管理体制に関わるため、受信端末がガラケーでも影響はなく、安心して利用できます。

ガラケーにも対応している機能と、スマートフォンでしか使えない機能を区別しておくことで、SMS活用時のミスや誤解を防げます。

SMS配信サービスの主な機能と選び方のポイント

SMS配信サービスにはさまざまな機能や特徴があります。自社の目的や予算に合ったサービスを選ぶために、以下のポイントを確認しましょう。

■ 主な機能

一斉送信：複数の宛先に同時に送信できる
個別送信：宛先ごとに内容を変えて柔軟に送信できる
API連携：自社の既存システムと連携して自動送信が可能
料金収納：支払い案内から決済までSMSで完結できる
URL生成：短縮URLを挿入してWebページへの誘導を促進
予約配信：指定日時に自動でメッセージを送信できる

■ 主なサービス面の比較ポイント

通信キャリア直収接続：高い到達率・安定配信・なりすまし対策に有効
サポート体制：対応時間・手段（電話/メール/チャットなど）・コストの有無も重要
セキュリティ：ISMS認証やプライバシーマーク取得、通信の暗号化（SSL/TLS）など
操作性：直感的で使いやすい管理画面があるかどうか
料金体系：初期費用・月額費用・1通あたりの単価が予算に合うかを確認

SMS配信の効果を最大化するには、導入目的（例：リマインド通知、督促、本人認証など）を明確にし、自社の業務や顧客層に合った機能・料金体系・サポート内容を持つサービスを選ぶことが重要です。

下記記事では、SMS配信サービスの料金体系や最適な選定ポイントについて詳しく解説しています。

SMSが活躍する！企業・自治体での主な活用シーン

SMSは、その「確実性」と「即時性」を活かして、さまざまなビジネスシーンで効果を発揮します。ここでは、代表的な活用シーンを5つご紹介します。

本人認証（ワンタイムパス、ログイン通知）

Webサービスへのログインや決済時に、登録された携帯電話番号へ一度きりのパスワード（ワンタイムパスワード）を送信する二段階認証は、企業のサービス提供において大変有効な活用例です。

近年、フィッシングやなりすましといった詐欺被害が急増していますが、SMSのセキュリティを活かすことで、不正ログインが防げます。

ただし、ワンタイムパスワードの入力はPCやスマートデバイスで行うことが前提であり、ガラケーはあくまで受信専用の役割となります。

リマインド通知（予約日、納期限、保険更新など）

リマインド通知は、ユーザーや住民の「うっかり忘れ」を防ぎ、予約の無断キャンセル率の低下や納付率の向上に大きく貢献します。SMSでタイミングよく通知することで、手間なく確実に情報を届けることができます。

＜配信例＞

●病院の予約案内

　「【〇〇クリニック】明日はご予約の日です（10:00〜）。ご来院お待ちしております。キャンセルは本日17時までにご連絡ください。TEL: 03-XXXX-XXXX」

●税金の納付リマインド

　「【△△市役所】住民税の納期限は6月30日です。お忘れなくご納付ください。詳細は郵送のご案内をご確認ください。」

なお、URLを記載する場合は注意が必要です。スマートフォンを利用していない方（例：ガラケーユーザー）にも配慮し、「郵送資料をご参照ください」などの補足文を添えると、全ユーザーに安心して対応してもらいやすくなります。

督促・確認（未納料金、未提出書類など）

電話や郵送では連絡がつきにくい相手に対しても、SMSなら確実にメッセージを届けやすいという利点があります。例えば、支払いの遅延や書類の提出忘れなど、ややデリケートな内容でも、丁寧な文面で端的に伝えることで誤解や不快感を防ぎつつ、スムーズな対応を促すことができます。

さらに、SMSに決済リンクを添付すれば、その場で支払いまで完結できるため、業務効率化にもつながるでしょう。

なお、リンクはスマートフォン対応が基本となるため、ガラケー利用者にも配慮し、必要に応じて郵送や電話での対応方法も併記するなど、別手段の案内を加えると親切です。

このように、SMSを活用することで、「伝わらない」「対応されない」という課題を減らしながら、確実でストレスの少ない督促・確認業務が実現できます。

緊急連絡（災害・障害時のBCP連絡）

地震や台風などの災害発生時は、電話回線が混雑しやすく、連絡が取りにくくなることがあります。そのような状況でも、SMSは比較的つながりやすく、確実な情報伝達手段として有効です。

例えば、従業員の安否確認や住民への避難指示など、一刻を争う場面での連絡手段として、事業継続計画（BCP）にSMSを組み込む企業・自治体が増えています。

ただし、ガラケーでは自動応答や双方向でのやり取りが難しいため、あらかじめ簡潔でわかりやすい文面を設計しておくことが重要です。

受信者が即座に内容を把握し、必要な行動に移れるよう配慮しましょう。このように、SMSは災害時の連絡手段として信頼性が高く、BCP対策としても有効な選択肢となります。

キャンペーンやアンケート配信（高い反応率が期待できる）

SMSは、新商品のお知らせやセール情報、顧客満足度アンケートなどのプロモーションにも活用でき、Eメールよりも高い開封率・反応率が期待できます。

ただし、アンケートの回答入力やURLアクセスが必要なケースでは、スマートフォン利用を前提に設計されていることが多く、ガラケーでは対応できない場合があるため、事前の配慮が必要です。

SMSは、ガラケー・スマートフォンの両方で受信可能な、数少ない共通の通信手段です。そのため、本人認証・督促・リマインド・緊急連絡など、重要な連絡用途に非常に適しています。

特に、以下の3点すべてに対応できるSMS配信基盤は限られます。

ガラケー対応
送信ログの記録
決済機能付きSMS

これらの機能を網羅するには、専用のSMS配信サービスの導入が不可欠です。

SMSを最大限に活かすための配信ポイントと注意事項

SMSは強力なツールですが、使い方を誤ると効果が半減したり、トラブルの原因となることがあります。ここでは、配信効果を高め、安全に運用するための5つのポイントを解説します。

配信タイミングを工夫して効果を最大化

一般的にSMSがもっとも読まれやすい時間帯は以下の通りです。

平日: 12時～13時（昼休み）、18時～21時（帰宅後）
休日: 10時～12時、14時～17時

ただし、これはあくまで一般的な傾向です。緊急連絡以外の場合は、受信者の生活リズムを考慮し、早朝や深夜の配信は避けるのがマナーです。

文字数制限（全角70文字）を考慮したメッセージ作成

ガラケーユーザーにSMSを送る際は、全角70文字以内に収めることが重要です。

限られた文字数の中で伝えたい情報を届けるには、もっとも重要な内容を冒頭に配置し、簡潔でわかりやすい文面を意識しましょう。

項目	ポイント	例文
誰からか	組織名やサービス名を必ず記載	【〇〇市役所より】
何の要件か	用件を端的に伝える	〇〇の納期限は本日です
どのようにしてほしいか	次の行動を明確に伝える	お支払いをお願いします
問い合わせ先	電話番号など連絡手段を必ず明記	お問い合わせ: 03-XXXX-XXXX

内容が多くなる場合は、SMSの最初に最重要事項を記載し、詳細は別途郵送・Webで案内する形式にするとスムーズです。

下記記事では、SMS送信での文字数オーバーについて詳しく解説しています。

写真やURLリンクを活用する際の注意点（短縮URLやなりすまし対策）

SMSでは、写真やファイルを直接添付することはできません。そのため、詳細情報へ誘導するにはURLを記載するのが一般的です。

ただし、URLの取り扱いには注意が必要です。

●短縮URLの注意点

文字数を節約するために短縮URLを使うケースがありますが、受信者にとっては「どこに飛ぶのかわからない＝不審なリンク」と捉えられる可能性があります。

フィッシング詐欺と誤解され、開封率が下がる要因になることもあります。

●より安全なリンクの貼り方

できるだけ自社ドメインを含むURLを使用する。　例：「https://www.〇〇.co.jp/info/～」難しい場合は、「〇〇で検索」などと補足する。例：「詳細は『〇〇保険案内』で検索してください」

●補足メッセージ例

「詳細は https://www.〇〇.co.jp/info をご覧ください」「詳しくは『〇〇保険案内』で検索」

受信者が安心してアクセスできるように、信頼性の高いリンク設計と丁寧な案内を心がけましょう。

フィッシングSMSへの対策

SMSを用いた通知は、顧客との連絡をスムーズに行える一方で、近年はフィッシング詐欺（スミッシング）による被害も報告されています。自社の顧客が安心してSMSを受け取れるよう、以下の点に十分配慮した運用が重要です。

●顧客に安心されるSMS配信の工夫

送信元名に自社名・部署名を明記、例：「【〇〇株式会社管理部】」、匿名番号や記号だけの送信元は不信感を与える原因になります。

本人確認やログインを求める場合も、正規ドメインのURLを使用しましょう。短縮URLや他社のサブドメインは避け、自社の公式サイト経由で誘導することで信頼感を高めます。

●不明点の問い合わせ先を明記

　例：「ご不明な点は、03-XXXX-XXXX（担当：総務）までご連絡ください。」

●受信側の不安を軽減する周知の工夫

SMSの利用目的と文面例を事前に案内：顧客に「どんなSMSが届くか」「どのタイミングで送られるか」を伝えておくと、不審視されにくくなります。

公式サイトや営業資料に「SMS通知について」の案内を掲載します。例：「当社からのSMSは、以下の番号・文面で送信されます」など。

SMS配信には、送信元のなりすまし防止や送信ログの保存機能など、セキュリティ面を重視した配信サービスを活用することが不可欠です。

特定電子メール法に基づく適正運用を徹底

広告や宣伝を目的としたSMSの配信は、「特定電子メール法」の規制対象です。この法律では、事前に受信者の同意（オプトイン）を得ていない相手への送信を原則禁止しており、違反した場合には行政処分や罰則の対象となることもあります。

顧客との信頼関係を守るためにも、オプトインの取得・配信停止（オプトアウト）対応の明記など、法令遵守に基づいた運用が必要不可欠です。

下記記事では、SMS送信での特定電子メール法について詳しく解説しています。

企業・自治体におけるSMS配信サービスの活用事例

多くの企業や自治体が、SMSを活用して成果を上げています。ここでは、具体的な活用事例を3つご紹介します。

【自治体】：【湖西市水道課】SMSは本人確認できる最適なツール検針・支払いのデジタル化で業務効率が大幅向上

静岡県湖西市の水道課は、2021年度からスマートメーターを試験導入し、検針員の訪問を不要にしましたが、検針結果や料金請求は依然として郵送で行われており、郵送コストが課題となっていました。また、決済手段が口座振替と納付書払いに限られていたため、利用者にとって不便な状況が続いていました。

この問題を解決するために、2021年12月に弊社のSMS配信サービスSMAPSの「SMSソリューション」を導入し、検針票のSMS送信を開始します。さらに、2022年4月にはSMSを利用したクレジット決済を導入し、2022年10月からは漏水お知らせサービスも開始しています。

これにより、決済手段が増え、現在の決済割合は口座振替70％、納付書払い20％、クレジットカード払い10％を達成しました。この改善により、特に転入者や都市銀行利用者の利便性が向上し、クレジットカード利用によるポイント付与のメリットも期待されており、今後の利用者増加が見込まれます。

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【保険会社】：【日本ワイド少額短期保険株式会社】迅速な通知で保険失効率6%減、再加入率23%増。賃貸住宅保険のSMS活用で顧客接点を強化

賃貸住宅の入居者向け損害保険を提供する日本ワイド少額短期保険株式会社では、毎月数千件の案内書類を、わずか3名の従業員で郵送対応していました。

しかしこの方法では、人的負担や郵送コストが大きく、住所変更の未届による誤配送や、ヒューマンエラーによる個人情報漏洩リスクも課題となっていました。

そこで、弊社のSMS配信サービス「SMAPS」を導入し、紙の保険証券をWebでダウンロードできる仕組みに切り替え、SMSで案内通知する運用に変更したのです。さらに、以下のような計9〜10種の案内もSMSで送信しています。

保険料引き落としのお知らせ
保険更新のご案内
未払い時の再請求通知
解約時の返金案内など

その結果、1〜2日かかっていた発送業務は約30分に短縮することに成功しました。さらに、保険の失効率は6％減少、再加入率は23％増加するなど、大きな業務改善と成果につながっています。

【教育機関】：【株式会社臨海】生徒に寄り添える時間の増加が喜び。業務効率化がもたらす新たな価値

株式会社臨海は全国に約535教室を展開し、約7万人の生徒が在籍しています。生徒の授業料納付に関して、弊社のSMAPSを活用して口座登録を行っています。

従来の紙の申込書やWeb登録には、登録手続きに約2カ月かかるといった課題がありました。特に、記載内容の確認や不備があった場合の再手続きが手間となり、個人情報の管理にも注意が必要でした。また、書類確認や管理にかかる人件費やコストも問題だったのです。

SMAPSを導入することで、SMSを通じてWeb手続きの案内を送信し、口座振替の登録が迅速に完了するようになりました。現在、約6割の生徒がWebでの手続きを選択しています。

このシステムにより、スタッフは他の業務に時間を割けるようになり、本部で130万円、現場で570万円のコスト削減を実現しています。

下記記事では、主なSMS配信サービスの特徴やメリットについて詳しく解説しています。ぜひ選定の参考にしてください。

【関連記事】【最新版】SMS送信サービスを徹底比較！選ぶポイントや注意点を解説

ガラケー対応SMS配信サービスなら「SMAPS」がおすすめな理由

ガラケーユーザーへのアプローチにはSMSが非常に有効です。数あるSMS配信サービスの中でも、弊社が提供する「SMAPS」は、ガラケーユーザーにも幅広く対応できるため、多くの企業・自治体にご利用いただいています。

SMAPSの特長と強み

「SMAPS」が選ばれる理由や強みを以下にまとめました。

機能・特長	おすすめの理由
本人認証機能	・SMSに記載されたURLから本人認証を行うため、高いセキュリティを実現・なりすましや不正アクセスを効果的に防止
豊富な導入実績	・官公庁・金融・教育機関の導入実績多数
高い到達率	・ほぼ100％の到達率を実現
幅広い対応力	・ガラケー・スマートフォン・法人携帯すべて対応可能
期限付きURLを発行	・ワンタイムパスワードのような使い捨てURLを発行し、セキュリティをさらに強化・情報漏洩リスクを最小限に抑える
多様な決済手段との連携	・クレジットカード・コンビニ支払い・銀行振替に加え、PayPay、楽天pay、d払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払いに対応可能
万全のセキュリティ	・第三者機関による個人情報保護の認証である「ISMS認証」を取得しているため、信頼性が高い
ステータス確認機能	・開封したかどうかを確認できる・誰が、いつ、どのようなアクセスを行ったかを記録・管理することで、不正アクセスの検知や原因究明に役立つ