スマートメーターとは？仕組みとメリット・デメリット┃SMSと融合させるサービスを解説

スマートメーターは、電気の使用量をリアルタイムでデジタルに測定する装置で、従来のアナログメーターに代わって多くの電力会社に導入されています。

この技術により、家庭や企業のエネルギー管理が向上し、遠隔でのデータ収集や使用量の可視化が可能になりました。そのため、生活スタイルに合わせたプラン提供や災害時の迅速な復旧、消費者の節電意識向上に寄与しています。

本記事ではその仕組みとメリット・デメリット、加えて将来の予測やSMSとの融合による効率的なサービス展開について解説します。ぜひ参考にしてください。

スマートメーターとは

スマートメーターとは、電気使用量をデジタルで計測する電力量計のことです。従来のアナログ式メーターとは異なり、電圧・電流のデジタル変換で電力消費量を測定し、データを管理・通信する機能を持っています。

資源エネルギー庁によると、2023年度末時点で約8,150万台設置されていることが明らかになりました。計画では、2024年度までに日本全国で設置が完了すると発表※されています。

スマートメーターは、今後も普及が進むと予測できます。

※2025年4月7日時点で設置完了の発表はなし

参考：資源エネルギー庁「スマートメーターのオプトアウトについて」

スマートメーターの仕組み

スマートメーターは、30分ごとに電気の使用量を計測し、データを電力会社に送信する機能があります。計測したデータは、電力会社が電気料金を計算したり、電力使用状況を把握したりするために利用されます。

また、家庭内の電気・ガス・水道の使用量を把握・管理するシステム・HEMS（Home Energy Management System）との連携で、消費者は家庭内の電気使用量をリアルタイムで確認し、節電に役立てることも可能です。

スマートメーターから電力会社へのデータ送信には、主に以下の3つの通信方式が用いられています。

従来型メーターとの違い

従来型メーター（アナログメーター）とスマートメーターの主な違いは、以下の点です。

スマートメーターはデータ通信機能を備えているため、検針員による訪問が不要で、電力会社は人件費を削減できます。また、アンペア数の変更も遠隔操作で作業できるため、消費者は工事の立会いなどの手間を省けます。

スマートメーターの見方

電力量の数値

スマートメーターは、家庭や事業所に設置される次世代型の電力量計で、デジタル表示により電気使用量を確認できます。 液晶画面には、現在までの総電力消費量や売電量、時間帯別の使用量、メーター番号などの情報が表示され、数秒ごとに自動的に切り替わる仕組みです。

また、月ごとの電力消費量は、当月のメーター指示値から前月の指示値を意識することで簡単に計算でき、積算値は小数点以下まで表示されます。これにより、消費者は自分の電力使用状況を認識しやすくなり、エネルギーの効率的な利用が促進されるのです。

順動作・逆動作表示

太陽光発電のケースでは、電気の購入状態や売電状態を液晶画面の「●」マークで確認でき、上下の位置によって電気の使用状況が表示される仕組みになっています。具体的な確認方法は、液晶画面の「●」が上の「順動作」の位置にあるときは電気を購入している状態、下の「逆動作」になっているときは電力会社に電力を売っている状態、上下に「●」があるときは、電気を使っていない状態をあらわしています。

スマートメーターの機能

スマートメーターは従来のものに比べて豊富な機能がついています。本章では、3つの機能を詳しく解説します。

通信機能

スマートメーターは、通信機能が組み込まれていることが最大の特徴です。デジタルで計測した電気使用量のデータを電力会社に送ります。従来のアナログメーターでは、検針員が各家庭を訪問してメーターの値を読み取る必要がありましたが、スマートメーターは遠隔での検針が可能です。これにより、検針作業の効率化だけでなく、人件費の削減にもつながります。

また、電力会社は収集したデータを分析することで、電力供給の最適化やより詳細な電力需要予測に役立てられます。電力の安定供給や、再生可能エネルギーの導入促進への貢献も期待できるでしょう。

30分毎の電気使用量を計測する機能

スマートメーターには、30分ごとに電気使用量を計測する機能がついています。従来のメーターでは、月に一度の検針でしか電気使用量を確認できませんでしたが、スマートメーターではより詳細な時間単位での使用量データの確認が可能です。そのため、消費者は自宅の電気使用パターンを把握し、節電につなげやすくなります。

電力会社はこの詳細なデータに基づいて、時間帯別料金プランなど消費者の生活スタイルに合わせた多様な料金プランの提供が可能です。例えば、夜間の電気使用量が多い家庭には、夜間料金が割安なプランを提案するなど、よりきめ細やかなサービス提供が期待できます。

ブレーカー機能

スマートメーターにはブレーカー機能が搭載されている機種もあります。電気の使用量が契約アンペアを超えて自動的に電気を遮断されても、約10秒で自動復旧できます。従来のブレーカーとは異なり分電盤のブレーカーを上げる必要はありません。

ただし、漏電ブレーカーや安全ブレーカーの作動が停電理由である場合は、分電盤のブレーカーを上げて復旧しなければなりません。

スマートメーターのメリット

本章では、スマートメーターはどのようなメリットがあるのかを解説します。

遠隔での検針で訪問が不要

スマートメーターの導入により、電力会社は各家庭を訪問して検針を行う必要がなくなります。

従来のアナログメーターでは、検針員が毎月メーターの指示値を現地で確認しなければなりません。しかし、スマートメーターは通信機能を搭載しているため、電力会社が遠隔で自動検針を行えます。

これにより、検針業務にかかる人件費や移動コストを削減できるだけでなく、検針員が敷地内に入る必要もなくなるため、消費者が防犯面でも安心できることもメリットのひとつです。

生活スタイルにマッチしたプランの提供が可能

スマートメーターは30分ごとに電気使用量を計測できるため、電力会社はより詳細なデータに基づいて消費者の生活スタイルに合わせた多様な料金プランを提供できます。

例えば、昼間に電気使用量が多い家庭には昼間割引プラン、週末に電気使用量が多い家庭には週末割引プランなど、個々のニーズに最適化されたプランの提供で、消費者は電気料金を節約できます。

また、電気使用量に応じてポイントが貯まるプランや、特定の時間帯に電気使用量を抑えることで割引が適用されるプランなど、節電を促すインセンティブ設計も可能です。

災害時や事故停電の迅速な復旧をサポート

スマートメーターは、停電発生時に電力会社が遠隔で各家庭の通電状況を把握できます。

従来、停電の範囲や原因を特定するのに時間がかかり、復旧作業が遅れるケースもありました。しかし、スマートメーターの導入により、電力会社は迅速に停電の状況を把握できるようになり、適切な対応を可能としています。これにより、復旧作業の効率が向上しています。

停電からの復旧時間を大幅に短縮し、消費者の不安や不便さを最小限に抑えられることはスマートメーターのメリットでしょう。

消費者の節電意識が向上

スマートメーターの導入により、消費者は自身の電気使用量をリアルタイムで把握できるようになります。特に専用のWebサイトやアプリを通じて日々の電気使用量や時間帯別の使用状況をグラフなどで確認できる場合は、どの時間帯に電気を多く使用しているのか、どの家電製品が電気を消費しているのかなどが具体的にわかるようになるでしょう。

「電気の見える化」は、消費者の節電意識を高め、無駄な電気使用を削減する効果が期待できます。

HEMSとの連携で省エネ効果が向上

スマートメーターは、HEMSと連携することで、省エネ効果を高められます。HEMSとは家庭内のエネルギー使用状況を可視化し、消費者がエネルギーを管理できるシステムです。

スマートメーターにHEMSを連携することで、スマートメーターだけのとき以上に電気使用量を詳細に確認できるようになります。部屋ごと・家電ごとの消費電力も把握できるため、効率的に節電を進められます。

アンペアブレーカーの取り替え工事が不要

スマートメーターはアンペア数の変更を遠隔操作で行えるため、従来必要だったアンペアブレーカーの取り替え工事が原則不要になります。

引越しや家族構成の変化、使用する家電製品の増加などによってアンペア数を変更しなければならない場合でも、電力会社に連絡するだけで、原則として作業員の立会いなしにアンペア数を変更できます。

消費者が手間や費用をかけることなく、自身のライフスタイルに合わせた最適なアンペア数を選択できるのはメリットだと言えるでしょう。

スマートメーターのデメリット

スマートメーターはさまざまなメリットがある一方、確認しておきたいポイントがあります。本章では2つのデメリットを解説します。

電磁波による健康被害への懸念

スマートメーターから発せられる電磁波による健康被害への懸念が、一部で指摘されています。スマートメーターは、無線通信を利用して電力使用量を電力会社に送信するため、微弱ながらも電磁波が発生します。この電磁波が、人体に悪影響を及ぼす可能性があると懸念されているのです。

しかし、環境省によると、スマートメーターから発せられる電磁波は920MHzで、電子レンジより低いとわかっています。また、電波防護指針においても920MHzといった電磁波は十分に低いレベルであるため、現時点では人体に有害であるとの科学的な根拠は確立されていません。

電磁波に対する考え方は人それぞれですが、過剰な心配はせず、正しい知識を持って冷静に対応することが大切です。

参考：環境省 環境保健部 環境安全課「身のまわりの電磁界について」

プライバシー侵害の危険性も

スマートメーターは、計測した30分ごとの電力使用量データを電力会社に送ります。データは、個人の生活パターンを把握する要素となる可能性があり、プライバシー侵害のリスクが懸念されています。

例えば、電力使用量のデータから、在宅時間や睡眠時間、使用している家電製品の種類などを推測可能です。これらの情報が外部に漏洩した場合、犯罪に利用されるリスクに不安を感じる人もいるでしょう。

プライバシー侵害のリスクをさらに低減するために、電力会社は以下のような対策を講じることが有効です。

• どのように個人情報を管理しているか、電力使用量のデータの暗号化を明確に公表する
• プライバシー保護に関するガイドラインを策定していることを説明する
• HEMSの設定を見直しデータの共有範囲やプライバシー設定を再考すように呼びかける

スマートメーターの将来予測

スマートメーターは、高度な機能とデータ収集能力により、私たちの生活やビジネスに大きな変革をもたらすと期待されています。本章では、スマートメーターの将来予測について3つの視点から解説します。

スマートメーターとAI技術の融合

スマートメーターが収集する膨大なデータをAI技術で解析することで、より高度なエネルギー管理が可能です。

例えば、AIが各家庭の電気使用パターンを学習して最適な節電方法を提案したり、電力需要を予測して発電量を調整したりします。また、異常な電気使用パターンを検知し、過負荷による火災などの事故を未然に防ぐといった活用も期待されています。

DR Ready機能の活用

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの導入などを見据えて、資源エネルギー庁は、家庭の機器を通信ネットワークを使った遠隔操作で電力需給のバランスを整える仕組み「DR Ready機能」を活用したスマートメーターの普及を目指しています。

具体的には電力需要が急上昇した場合、電力会社からの信号を受けて、家電や設備が自動的に電力使用を調整するシステムです。新たな機能の登場で、さらに電力の安定供給が守られていくでしょう。

参考：資源エネルギー庁「エネルギー計画」

ガス・水道事業にもスマートメーターの導入が進む

現在、スマートメーターは主に電力事業で導入が進んでいますが、今後はガスや水道事業への導入も拡大していくと予想されます。ガスや水道にスマートメーターを導入することで、遠隔での検針が可能になり、検針業務の効率化やコスト削減につながるでしょう。

さらに、漏水やガス漏れの早期発見、使用量の最適化など、さまざまなメリットが期待できます。

国土交通省も、インフラの事業者と連携し、水道・電気・ガスのスマートメーター導入を推進しています。今後、さらに導入が進んでいくことでしょう。

参考：国土交通省 水管理・国土保全局 水道事業課「水道分野におけるスマートメーターの導入促進について」

【活用事例：LPガス・カニエJAPAN株式会社様】

LPWA（スマートメーター）とSMAPS（SMS）の活用により年間で5,000時間、7,000万円のコスト削減を見込む。顧客通知の効率化や安定化のほか、従業員の働き方改善にもつながった。

【インタビュー】インフラ事業者として確実に届けたい情報をSMSで。コスト削減の先に見据える「ゆとりある働き方」の実現へ

スマートメーターを活用した新たなサービスの提供

スマートメーターが収集するデータは、エネルギー管理だけでなく、さまざまな分野での新たなサービス創出にもつながります。例えば、高齢者の見守りサービスです。電気の使用状況から生活パターンを把握し、異変があれば家族や介護サービスに通知するといった活用が考えられます。

また、地域ごとの電力使用状況を分析し、地域特性に合わせた省エネキャンペーンを実施したり、再生可能エネルギーの導入を促進したりすることも可能です。

参考：蒲郡市「電力スマートメーターを活用した高齢者見守り事業を開始します。」
　　　東京電力エナジーパートナー株式会社「TEPCOのエコ・省エネ情報」

スマートメーターとSMSの融合で効率的なサービス展開が可能に┃「SMAPS」の利用がおすすめ

スマートメーターの導入は、企業・自治体だけでなく、消費者にとっても大きなメリットをもたらします。しかし、スマートメーターを十分に活用するためには多様化する消費者のライフスタイルに合わせたサービスを提供することが重要となります。

そこで注目したいのが、SMSの活用です。

SMSは、電話番号宛にメッセージを送信するサービスで、高い到達率と開封率が特徴です。スマートメーターとSMSを組み合わせることで、以下のような効率的なサービス展開が可能になります。

これらのサービス展開を実現するためには、SMS配信サービスの導入が必要となります。数あるSMS配信サービスの中でも、特におすすめなのが「SMAPS」です。

SMAPSは、国内初の法的効力を認められた経済産業省認定SMSサービスです。高度なセキュリティと安定したシステムを構築しているため、本人認証を行った上で請求書や重要な情報を安心・安全に通知できます。

経済産業省：「債権譲渡の通知等に関する特例措置」の適用を受ける第1号案件として、株式会社リンクスが行う「SMS（ショートメッセージサービス）を活用した債権譲渡の通知等のサービス」に関する新事業活動計画を認定。

【活用事例：自治体・湖西市水道課様】

【インタビュー】「SMSは本人確認できる最適なツール」検針・支払いのデジタル化で業務効率が大幅向上

スマートメーター全戸設置計画を進めている湖西市水道課の総務給水係では、検針員の訪問が不要になった一方で検針結果や料金のお知らせは郵送による通知が必要だったため、郵送コストや紙の発行を課題として感じていました。また、決済手段も口座振替と納付書払いのみで、消費者の利便性が低かったそうです。

そこでSMAPSを活用し、「検針票等のSMS送信サービス」「SMSの本人認証を活用したクレジット決済」「SMSによる漏水お知らせサービス」といったサービスの提供を開始しました。その結果、年間約6,800枚の納付書削減、債権管理の効率化、ヒューマンエラーのリスク軽減など、さまざまな効果を得られています。

スマートメーターを導入してSMSとの活用を進めたい方は、ぜひ一度ご相談ください。

SMS配信サービス 「SMAPS」はこちら>

スマートメーターで業務効率化とユーザーの利便性向上を実現しよう

スマートメーターの導入は、検針業務の自動化や遠隔でのアンペア変更、停電時の迅速な復旧などさまざまなメリットがあります。その中でさらに業務効率化を進めて消費者の利便性を高めるためにおすすめなのが、SMSの活用です。

SMSを活用すれば、電気使用量や水道使用量、料金の請求などを郵送せずに完結できます。SMS配信サービスでユーザーの利便性向上を実現を目指している方は、国内で初めて経済産業省に認定されたSMS配信サービス「SMAPS」をご検討ください。

SMS配信サービス 「SMAPS」はこちら>