時代が迫る企業のデジタル化、低コスト・利便性・安全性を企業はどう準備すべきか
知られざるSMSの可能性を考える（前半）

元NTTドコモ代表取締役 副社長 辻村清行
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元経済産業省 石川和男
スペシャル対談

2020年6月26日、政府から規制のサンドボックス制度において、実証計画の認定を受けたリンクスの「SMAPS（Short Message Accelerate Platform Service）」。SMSを活用し、低コスト、安全性、利便性を備える企業が消費者への連絡手段「BtoP（Business to Person）」として注目を集めています。この対談では、今回の認定手続を手掛けられた三宅坂総合法律事務所の弁護士・佐藤直樹さんに加えて、リンクスのアドバイザーで元NTTドコモの代表取締役副社長の辻村清行さん、政策アナリストで元経済産業省の石川和男さんを迎え、お二方の「民と官」でのご経験を通じて、近年のデジタル化の流れの中で、企業のデジタル化の際のポイントについて「通信」の過去も振り返りながら、お話しいただきました。

スマートフォンのSMSが、企業における書面電子化（ペーパーレス化）を進めるキーになる

佐藤さん - リンクスのSMAPSは、企業がSMSを活用して様々な場面で多様な配信を行えるプラットフォームです。今まで書面で行われてきたものも含め、案内、通知、連絡などを、SMSを通じて迅速かつ便利に送ることができる仕組みです。スマートフォンなどの端末が社会の中で広く普及した現代社会に馴染み、書面の電子化（ペーパーレス化）を促進する意義が期待できるのではないかと思いますが、まず、お二人は、SMSとリンクスが提供するSMAPSの取り組みをどのように考えられていますか。


石川さん - スマートフォンを買うと、必ず付いてくる電話とSMSの機能。デフォルト設定されているこれらを活用するSMAPSは、合理的だなと感じます。引っ越しをして住所は変わっても、携帯電話の番号が変わる人はそう多くはないでしょう。免許事業者がセキュリティを含め管理しているという点も信頼できます。

辻村さん - 石川さんのご発言に加えると、恐らく書面よりも到達力は高いというメリットもあると思います。書面だと住所に届きますよね。引っ越しをした場合、到達しないということも発生します。ところが、携帯電話の場合には、多くの人は転居しても電話番号は変えません。今までみんなに知らせている電話番号は、変えると自分のところに連絡が来なくなる訳ですから、変えないんです。そうすると、個人への到達力という意味で、私はSMSというのは非常に良い道具ではないかなと思います。

石川さん - 私も最近転居しましたが、電話番号は変えていません（笑）。


佐藤さん - 引っ越しや不在により書面が到達しないという問題以外にも、同居する本人以外の方が開けたり見たりする可能性もあります。また、地域によっては大雨などの自然災害などにより、物理的に配達が難しいという場合もあり得ます。SMSを通じて書面等に代わる方法として送付できる仕組みは、消費者、取引先などの多種多様なプレイヤーとコミュニケーションを取る企業にとって、すぐ消費者に届けられるのと同時に、書類の遅延・紛失のリスクを回避できるメリットがあると感じます。

辻村さん - 書面でしかできなかったことが、電子的なものに代えられることは、素晴らしいと思います。SMAPSは、モバイル端末のSMSを活用するという点で、多様なユーザーが誰でも同じように利用できるユニバーサルアクセス（Universal access）と、災害などに対応できる強靭性（Resilience）の2つを兼ね備えていますね。そして、郵便と比較してスピードも速いという点も評価できます。
どういう問題が発生するのかは実際にこのサンドボックス制度の中でやってみて、整理して、おかしいところがあれば、そこをどうやって手当していくかという議論を進めていくことが重要だと思います。技術の光と影の部分で、私は影の部分も考えるようにしているのですが、一つは最近のコロナ禍で宅急便を使う人が多い中、SMSで宅急便事業者を騙って、フィッシングですとか悪いことをしようとしている人が出ています。SMAPSでも、例えば、SMSで何か悪いことをしようとする人たちが出てくる可能性があります。それをどう防げるのか、またはリスクを可能な限り小さくできるのか、今までの書面でもおかしいことが起こっている訳ですが、キチッと議論を進めていく必要があると思います。

規制改革のけん引役である通信の歴史は「人間と技術のキャッチボールの繰り返し」
SMAPSの今後の展開にも期待

佐藤さん - そのスマートフォンを含むモバイル端末はその保有率は80%を超えており、今では社会のライフラインとして生活の基盤になっています。辻村さんは、ドコモの設立メンバーとして通信業界全体をけん引されたご経験から、近年の通信における変化をどう受け止めていらっしゃいますか。

辻村さん - ドコモが設立された1992年の契約数は市場全体で約170万、それが今では約1億8,000万に。これは当初全く予想していなかった、うれしい予想外です。予想外なのは契約数だけではなく、その用途についても同様です。ご存じの通り、音声だけでなく、メールやカメラ、音楽、映像、位置確認など多様化しています。

石川さん - 技術革新による通信の変化は目を見張るものがありますね。ポケベルがあっという間にガラケーに駆逐され、そして今やメインはスマホ。用途もさまざまで、端末自体が運転免許証や保険証、マイナンバーなどの個人情報を管理できるIDにもなるわけです。


辻村さん - ある技術が社会に導入されると自然に、使い方も広がっていくというものではなくて、結局人間が技術をどのように使うかというのがあって、それが技術の次の進化にフィードバックされるんですよね。だから人間社会と技術でキャッチボールをしながら、技術が新しいものに発展していくというものなので、最初出来た時の技術は全くそんなこと考えていなかったのに、人間が他のことに使いだして技術が進んでいくというのが今起こっていることかなと思います。そう考えると、SMAPSも今後どうなっていくのか楽しみですね。

佐藤さん - 経済産業省の前身である通商産業省や規制改革会議などにいらした石川さんは、通信の変化をどのように感じていらっしゃいますか。

石川さん - 私は役人時代に電力自由化の最初の段階に携わっていましたが、その際に意識したのが通信自由化でした。「自由化」というと食い合いが起こってしまい、これまで安定していたものが勝ち組負け組に分かれてしまうので、産業政策面において「自由化」が躊躇された面がありましたが、通信の発展や利便性の向上を見て、これはやったほうがいいんだと思いました。
電気と通信、法体系は異なるものでしたが、思想的なものは参考になりました。通信は、電力だけでなくさまざまな領域にも影響を与えた、規制改革のけん引役だと思います。通信の自由化が始まってくれたおかげで、他のルールやそれらの規制緩和や自由化ができるんじゃないか、この国の社会のためになるんじゃないかというターニングポイントになったと思います。

佐藤さん - SMAPSの仕組みは、自宅などの一定の場所にいなくても、モバイル端末でSMSが受け取れる環境があれば、内容証明郵便で受け取れるような通知をタイムリーに受け取ることができ、重要な通知を早く確実に届けられるというメリットが大きいのではないかと思います。

新しい技術は、Z世代を生み、国民と行政の間にも変化をもたらした

佐藤さん - モバイル端末の進化と普及により、企業と個人とりわけ消費者の関係は、より直接的で密接になったと思いますが、お二人はどのようにご覧になっていますか。

辻村さん - 2010年代の半ばから Fintech という言葉が色々な所で言われて、金融界が大きく変わりつつあると思います。例えば、インターフェイスという観点で見てみると、昔の銀行窓口はATMになり、ATMがスマホになりということで、銀行と消費者の関係は、インターフェイスを中心に大きく変わってきたわけですね。まだ日本の場合は、窓口に行くことも多いと思いますが、諸外国では家のパソコンや自分のスマホで金融関連の処理することが多い。ネットワークで対応しようとすると、色々なセキュリティのリスクであったり、自分の家のパソコンやスマホが使えなくなった時にどうするかというように、色々問題はあるんですけど、グローバルな世の中の潮流としては、リアルな窓口から、パソコンやスマホで対応しようとなってきています。
もう1つ事例をあげると、ここ4、5年でリテールテックという小売の変革というのが起こっています。Amazon、楽天、アリババ等のネットのサイトで色々なものが買えるようになりました。オンラインでの情報提供からオフライン店舗での購買行動を促す「O2O（Online to Offline）」だけでなく、最近では、ネットと実際の店舗を融合する「OMO（Online Marges with Offline）」のような動きがでています。また、1990年代後半以降に生まれたZ世代と呼ばれる人たちと小売業との関係で言えば、D2C（Direct to Consumer）と呼ばれていますが、個人、特に、インフルエンサーなどが気に入った衣服や化粧品をSNS上で宣伝して、それで売っていこうという流れがあります。商品宣伝の手法は、テレビからインターネットに移っていったのですが、インターネット上でさらに一歩進んで、スマホからダイレクトにZ世代の若者に商品を売っていく動きがあります。お客様の行動様態が大幅に変わってきているようです。金融と小売業を例として挙げましたが、同じようなことが色々な産業で消費者と企業の関係で起こってきていると思います。

石川さん - 行政と国民の間にも変化があったと感じています。例えば、災害時の給付金。これまではどんなに政府が、“こんな給付金があります。使ってください”と言っても、声が届かない人がいました。それがモバイル端末の普及で、より多くの人に届きやすくなったと思います。ですが、簡単に情報を入手できるようになった一方、得られる情報は限られたものになるという逆説的なことも起こりがちです。例を挙げると、モバイル端末は検索が繰り返されることで個人の趣味嗜好を察知します。そうすると、良し悪しはいろいろあるでしょうが、企業からは自分が興味のある分野の情報ばかり送られてくるようになるのです。


辻村さん - エコーチェンバーエフェクト（echo-chamber effect）という言葉がありまして、SNSを使っていると、次々に自分の興味分野のコンテンツや広告が自動的に出てくる訳です。閉鎖的空間で話して、こだまが来るような感じなのでエコーチェンバーエフェクトと呼ばれていますが、これに対して、一部の消費者は、疲れてきているのではないでしょうか。

石川さん - それがさっき辻村さんが仰っていたように発展に伴ってどんどん新しいものが出てくるので、追いかけっこみたいになってるんですよね。

辻村さん - その通りです。双方向です。だから、消費者がひとつの方向に動いていって、だんだん飽きてしまって、次の新しいフェーズに上がっていき、新しいものが出てくるという、これがB2Cビジネスの面白いところ、社会現象の面白いところだと思います。

＞後半に続く

LINXアドバイザー、元NTTドコモ副社長
辻村清行 氏

1975年	日本電信電話公社入社
1992年	7月にNTT移動通信網株式会社（現株式会社NTTドコモ） ドコモ設立メンバーとしてドコモの急成長を牽引する
2008年	同社代表取締役副社長
2017年	東京工業大学　特定教授 株式会社エリーパワー　社外取締役（現任）
2019年	東京大学客員教授（現任）

元経済産業省、政策アナリスト
石川和男 氏

1989年	東京大学工学部卒業
1989年	通商産業省（現経済産業省）入省
2007年	経済産業省退官
2017年 秋	一般社団法人日本中小企業金融サポート機構 理事
	http://iigssp.org/profile.html

三宅坂総合法律事務所 弁護士
佐藤直樹 氏

2008年	東京大学法学部卒業
2010年	慶應義塾大学法務研究科修了
2010年	最高裁判所司法研修所入所（第64期）［～2011年11月］
2011年	弁護士登録（第二東京弁護士会）
2012年	三宅坂総合法律事務所入所 慶應義塾大学法務研究科非常勤講師（助教）［～2013年3月］ 三井物産株式会社（法務部）在籍出向［～2017年8月］